【副業】マイナンバー制度で副業がバレるのか

こんにちは、だいきです！

この前、

「副業の輸入ビジネスで稼いでるよ」

という話を仲の良い友人に話したら、

「いいなぁ俺もやりたいなぁ。でも、マイナンバーでバレるんじゃないの？」

という返しが返ってきました。

マイナンバー制度ができたおかげで、個人の収入が会社に筒抜けになってしまうという懸念から、その友人は副業をしたいけどできないでいる状態だったわけです。

しかし、ここで副業を諦めるのは早いです。

そもそも、国が徴収したマイナンバーのデータを、民間企業にほいそれと渡すのはあまり考え辛いですからね。

なので今回は“マイナンバーで副業はバレるのか”というテーマで、お話をさせていただきます。

さっそく内容の方に入っていきましょう！

マイナンバーってそもそもどうゆうもの？

マイナンバー制度とは、日本国内に住んでいる人の一人一人に１２桁の番号を割り振り、行政的な処理の効率化・脱税処置の厳正化を図る制度です。

この制度のおかげで、行政機関同士（例：税務署と市役所など）の連携が取りやすくなり、

・行政機関間での情報の受け渡しがスムーズになること

・民間人の書類記入の手間が削減されること

・脱税などの不正が発覚されやすくなる

などのメリットが生まれます。

つまり、マイナンバーによって、国が一括管理するように思われがちですが、実はそうではなく、行政間の情報のやり取りを簡潔にできるようにしたものなのです。

（これだと、今まで行政機関同士の連絡がどれだけ時間と手間がかかっていたんだ、って話も出てきますね。。。）

マイナンバーの情報を会社は受け取れない

政府の広報サイトによると、

「マイナンバーで得た情報は、法律や条例で定められた社会保障や税制度、災害対策についてしか使用することはできない」

とあります。

つまり、行政的手続き以外でマイナンバーは利用されることは無いわけです。

さらに言うと、副業は法律で禁止されているわけではないので、副業で稼いだ分の税金さえ納めていれば行政機関はなにも言ってきませんからね(^^)

なので、しっかりと年度末に確定申告は行って、納めるべき税金は納めておけば、マイナンバーによって副業がバレることはありません！！！

（だからこそ確定申告はちゃんとやらないとだめですよ？）

＜なんで会社に自分のマイナンバーを提出しないといけないの？＞

マイナンバー制度によって、会社は労働者のマイナンバーを把握します。

しかしこれ、先ほども述べた通り、『副業情報を調べるため』ではなくて『個人の収入を行政が正確に知るため』なんですよね。

ですので、マイナンバー提出の目的は税務署に

「この人はわが社で働いていて、このくらいの収入がありますよー」

ということを伝えるだけなんです。

（細かく言うともっとありますが、副業関連だとこんなもんです。）

副業がバレる要因

では、副業がばれる要因というのはなんなのか。

それは“住民税額の通知”です。

住民税の徴収方法には、

・普通徴収（自分で住民税を納付する方法）

・特別徴収（会社が給与天引きで納めてくれる方法）

の二種類があるのですが、サラリーマンの約９割の人が“特別徴収”の方法で住民税を納めています。

この方法ですと、従業員の住民税の額を税務署から会社に通達されて、その額を会社が給与天引きで納めます。

なので副業が会社にバレるとしたら、副業で稼いだ分の住民税の増額が会社側に通知されることでバレるのですが、その稼いだ額分の住民税を自分で納める“普通徴収”の方法で納付すれば、会社には通知されません。

詳しくは『サラリーマン副業が会社にばれない方法を徹底解説』の記事で、副業がバレない方法も含めて解説しているので、是非ともご参考に(^^)

まとめ

・マイナンバーが原因で副業がバレることはない

・マイナンバーで得れる情報は行政的な目的以外では利用できない

・副業がバレる原因は住民税の通知

以上で、今回のテーマを終了させていただきます。

何か記事の内容でわからない事や、質問などございましたら、お気軽にご連絡ください！

それでは、最後まで読んでくださり誠にありがとうございました(^^)

また次の記事でお会いしましょう！

だいき