会社員の副業を会社にバレなくする方法を徹底解説

こんにちは、だいきです！

今回は副業が会社にバレないようにする方法をご紹介します。

ここでいう“ばれない”というのは、会社という組織に経理上の観点からバレるないということです。

ぶっちゃけバレたところでクビになった事例はごく少数なので、あまり気にする必要はないですがそれでも対策はしておきましょう。

僕もこの方法でバレないようにしてましたからね！

それでは、内容の方に入っていきます！！

副業ってなんで会社にばれるの？

そもそも、どうして副業が会社にばれてしまうのか。

その原因は、副業で収入が増えたことによる“住民税の増額”です。

日本では、

主とする収入（給与）以外にも収入があり、かつその収入が年に２０万円以上の場合、確定申告をする必要がある。

と定めています。

この確定申告ってやつをすると、管轄（だいたいは居住地）の税務署は、本業の他に収入もある人がわかるんですよね。

そして、税務署はこの申告結果をもとに“本業の収入＋副業の収入”から住民税を計算し、次年度のその人の住民税を決定します。

一般的に、住民税は所得の合計が大きいほど高くつきます。

この住民税の通知が、毎年５～６月に税務署から会社に来ます。

会社はその通知内容に従い、毎月の給与から住民税を天引きするのですが、その住民税は会社が従業員に代わって納付するという仕組みになっているんです。

↑ばれるのはこの通知書が来るタイミングです！

この通知書、通常ならば会社からの給与しか記載されていないはずなのですが、副業で収入がある場合はその副業の収益額まで記載されてしまうんですよね。

（下記参照:住民税の通知書）

これを会社の経理が見て、

こいつ、稼ぎ多くね？なんで？？

と思って調査してみたら発覚、というのが副業がばれる王道です。

他にも、副業していることを同僚に言ってしまったことから広まって発覚、などのようなこともあります。

しかし、基本的に副業を秘密にしていたのにばれることは、この住民税が原因の他にはありません。

ではどうすればこれを回避できるのか。

副業をばれなくする方法

対策方法は主に下記の二つがあります。

 

①　確定申告時に、住民税納付の欄を『自分で納付』に選択する

②　会社に住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変えてもらうように頼む

正直、②番は会社が対応してくれるかわかりませんし、おススメもできません。

その理由も含めて、上記二つを解説していきます。

確定申告時に住民税納付の欄を『自分で納付』に選択する

一つ目は、確定申告を行う時の第二表で『給与所得・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』にて、『給料から天引き』ではなく『自分で納付』にチェックを入れる方法です。

確定申告書第二表の一部↓（赤枠部分がそれ）

これにチェックを入れることで、副業で得た収入分の住民税は自分で支払うことになるため、会社にはばれません。

しかもこの分の通知書は自宅に届くので、通知書記載の心配もご無用です。

たまーーーにですが、役所の見落としでこのチェックが反映されてない場合があります。

なので念のため、申告した後に税務署に電話で確認しておくとよいでしょう。

会社に住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変えてもらうように頼む

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の二パターンがあります。

給与明細に住民税の欄がありますよね？あれです。

①で述べた『自分で納付』にチェックするということも、実はこれに当たります。

これを、会社からの給与分も全部ひっくるめて「普通徴収」にしちゃおうというのが、②の方法です。

しかしこれをするためには、まず会社側に相談しないといけません。

どんな理由であれ「特別徴収」を「普通徴収」にしてくれなんて頼み、怪しさ満点です。

「副業で稼ぐから、僕の住民税増えるけどよろしく」って言ってるようなもんです。笑

ですのであまりこちらの方法はお勧めできません。

実質①の方法で全然事足ります。

まとめ

・会社に副業がばれるのは“住民税の増額”が原因

・ばれないためには、確定申告時に副業分の住民税を『自分で納付』にチェック

これで限りなくばれる確率は０に近づきますが、どういった場合でも１００％というのはありません。

それでも、なにもしないで会社の給与にずっと依存する方が僕ははるかにリスクだと思います。

あなたもそう思っているからこそこの記事を読んでいるはずです。

一度きりの人生なんですから、やれることはやってやりましょう！

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それでは、最後まで読んでくださり誠にありがとうございました(^^)

また次の記事でお会いしましょう！