サラリーマン副業を開始する前に確認すべき３つのこと

こんにちは、だいきです！

今回は“サラリーマン副業を行う前に確認すべき３つの事”をご紹介させていただきます。

近年、副業を行うサラリーマンはどんどん増えてきています。

統計によると、２０代～４０代の５人に一人が副業をしている結果が出ているんですね。

そして僕も、そのうちの一人です。

理由はいろいろありますが、大きな理由としては「会社に縛られる生活がすごく窮屈に感じたから」です。

参考⇒僕が副業を始めた３つの理由

皆さんも何らかの理由があって、副業をしたいと思いこの記事を読んでいると思います。

もうひと昔前のような、

“会社に尽くしていれば将来が安泰になる”という時代は、

極一部の会社を除き終わっていると僕は考えます。

そして、そのような時代の流れを掴んでいる会社は徐々に増えてきていて、最近では「副業OK」の会社も増えてきているそうですね。

（その代わり、賃金カットを行うという企業があるのも事実ですが。）

しかし、その数は決して多くはありません。

特に、古くからある純日経企業ほどこの動きは顕著に少ないです。

（ちなみに僕は、１００年以上続く純日経企業で働いています。副業が禁止かどうかは秘密ってことで。笑）

そこで、「副業したいけど、なんか確認しとかなきゃいけないことある？」

なんて方のために、まずは副業をするうえで確認しておきたい事項を３つにまとめてみました。

以下の３つがその確認事項になります。

・会社の就業事項

・副業を行うことに対するリスク

・サラリーマンの節税対策

一つずつ詳しく見ていきましょう！

会社の就業事項

先ほども申した通り、「副業OK」と公けに公表している会社はまだまだ日本には少ないです。

しかし、我らが日本国には副業を禁止している法律は存在しません！

あくまで企業が就業規則（言ってしまえば企業内法律）で我々を縛っているわけです。

確かに、会社の仕事以外に収入があれば、本業が疎かになる可能性がありますからね。

当然といえば当然の流れです。

しかし、企業の中には「理由があれば副業OK」、「届け出が受理されれば副業OK」

といったように、“頼めば副業を容認してもらえる”企業も存在します。

こういった企業は、社員のほとんどがこの事実を知らないパターンが多いです。

たいていの場合、入社式の日に、

「就業規則にも載っていますが、うちの会社は基本的に副業は禁止ですよーー」

なんて簡単に説明されて、端っこに記載されている特記事項には触れないまま就業規則の説明を終わるのがほとんどです。

そういった会社でも案外、“生活費の補填”や“スキルの向上”といった内容が絡んでいれば容認してくれる場合があります。

ですので、まずは就業規則の確認をしてみて、場合によっては会社に提案をしてみてもいいと思いますよ。

（ちなみに公務員は地方公務員、国家公務員問わず、許可なくの副業は禁止です。やってる人は実はとても多いのですけどね。笑）

副業を行うことに対するリスク

上記での就業規則を確認しても、「一律で副業は禁止」と自分が勤めている会社が謳っているとします。

（公務員の方もこれに入ります。）

その時、もしばれた場合のリスクをしっかりと考えておきましょう。

仮に今、あなたが会社になんっっっの不満もなく、やりたいこともできていて、給料にも満足していて、さらに家族を一人で養っているとしたら副業はおススメしません。

なぜなら、現状に不満を持たないまま副業で稼ぐよりも、副業が会社にばれて家族を路頭に迷わせるほうがリスクが高いからです。

しかし、今時そういった人は少ないように思います。。。

というよりも、この記事を読んでいる時点であなたは上記のような人ではないですよね？笑

僕だってそうです。

“副業がばれてクビになるリスク”よりも“収入源が一つのまま会社に依存するリスク”の方がはるかに高いと判断したため、副業で輸入ビジネスを始めました。

それに決して１００％ではありませんが、限りなく副業がばれずにすむ方法も存在します。

参考⇒サラリーマン副業が会社にばれない方法

あなたも、自らの将来をしっかりと考えて副業を行うかを決めましょう。

年に２０万円までの収益だったらセーフ

しかし、「リスクは怖いけど、お小遣いくらいでいいから稼ぎたい」なんて人もいるでしょう。

そんな方に朗報です。

実は日本国では「年に２０万円までの収入は確定申告を行わなくて良い」と法律で定めているんですね。

（ただし、地方団体によっては２０万円以内でも住民税の申告が必要な場合があります。詳細は管轄の役所にご確認ください。）

つまり、

「年間２０万円までの副業なら申告もいらないし、税金も払わなくていいよ」

と国が言ってくれてるわけです。

これなら、会社にばれる確率なんて０％と言い切れます。

ですので、本当にお小遣いレベルの収入でよければ、年間２０万円を超えないようにしてみるのも手段としては有効です。。

サラリーマンの節税対策

これは、副業をするしないに関わらず、知っていた方が良い知識です。

医療費控除や住宅ローン控除などで、税金の還付申告などを行えることがこれに当たります。

意外とサラリーマンでも、しっかりと確定申告を行えば納めすぎた税金として、お金が戻ってくる場合があります。

しかしこれ、知っている人は少ないです。（少なくとも私の周りでは。）

なぜならサラリーマンは、基本的に会社が勝手に税金を納めてくれるので、

“税金を払いすぎている感覚”が鈍いんですね。

しかし、給与明細を見るたびに僕はいつも思います。

「は？？こんな税金取られんの？？？たっかっっ！！」

あなたもこれを機に、給与の何割が税金で持っていかれてるか計算してみるといいでしょう。

きっと、

「え、、、こんな持ってかれてるんだ、、、」ってなります。

なので、納めるべき税金を納めていたら、しっかりと払いすぎた分は返してもらいましょう。

節税の知識は、国からわけもわからずお金を搾取され続けられるのを防ぐ、唯一合法の手段です。

そして、副業をしているなら、なおさらこの知識は必要です。

例えば、経費が収入を上回っていた場合は、赤字で利益を計上するため、税金は還付されます。

この経費には、副業を開始してから購入したパソコンなども入るため、ちゃんと領収書を保管しておく必要がるわけですね。

ですので、こういった経費で買えるものはすべて記録しておきましょう。というような知識です。

この知識を知っているのと知らないのとでは、その後の生活の仕方がとても変わってきます。

もちろん、不正な申告や需給は絶対にやってはいけません。

仮に、個人事業で不正に税金の還付を受けてその年にはばれなかったとしても、

その後に絶対ばれます。

しかも、当時納める額の何倍もの追加徴税が来るなんて話もふつうにあります。

ですので、しっかりと知識をつけ、年度末にちゃんと確定申告を行いましょう。

この時、わからないことがあれば税務署の人に尋ねると良いでしょう。。

基本的に、税務署の人は税金を払おうとしてくれている人には優しいので(^^)

「会社にばれたくないいんですけど、この方法で大丈夫ですか？」

なんて質問にも答えてくれる人も多いくらいですからね。笑

まとめ

・副業開始前に就業規則をチェック

・副業をするリスクと、しないリスクを自分でもう一度考える

・節税対策方法を確認しておく

以上で、今回のテーマを終了させていただきます。

何か記事の内容でわからない事や、質問などございましたら、お気軽にご連絡ください！

それでは、最後まで読んでくださり誠にありがとうございました(^^)

また次の記事でお会いしましょう！

だいき