サラリーマン副業が会社にばれない方法を徹底解説

こんにちは、だいきです!

 

今回はサラリーマン副業に必須の知識、

副業を会社にばれないようにする方法をご紹介します。

 

ここでいう“ばれない”というのは、

会社という組織に経理上の観点からばれるのを防ぐことを指します。

 

こっそりと副業で稼いでいても、会社にばれてしまっては最悪リストラです。

 

ばれた時点で「副業の収入>本業の収入」となっていれば気持ちは楽ですが、

逆の場合(もしくはまだ副業が全く形になっていない場合)は、精神的にも肉体的にもしんどくなります。

(家族を養っていた場合ならなおさらです。)

 

そもそも、副業を禁止している会社はたくさんありますが、日本の法律で禁止を謳っているわけではないんですよね。

そのくせ会社という組織は、給与という縛りを与えていることをいいことに、副業を禁止しているのです。

 

「なんで会社に仕事後の事も縛られなきゃいけねえんだよ」

って僕は入社して副業禁止の説明を受けた時に思いました。

(あなたも思いませんか?笑)

 

それについても記事を書いてみたのでぜひとも参考にしてください(^^)

会社が副業を禁止する3つの理由

 

すみません、話が逸れてしまいました。

そうは言ってもやはり雇われの身、、、

副業はうまくばれないようにやらなきゃですよね。

 

脱サラのためでも、お小遣い稼ぎでも、副業は副業です。

自分の身を守るためにも、この記事の内容はしっかりと抑えて副業に臨みましょう!

 

それでは内容の方に入っていきます!

 

副業ってどうやって会社にばれるの?

そもそも、どうして副業が会社にばれてしまうのか

その原因は、副業で収入が増えたことによる“住民税の増額”です。

 

われらが国である日本では、

「主とする収入(給与)以外にも収入があり、かつその収入が年に20万円以上の場合、確定申告をする必要がある。」

と定めています。

 

この確定申告をすると、管轄(だいたいは居住地)の税務署は

「この人は、本業の他に収入もあるな」ということがわかります。

そして、税務署はこの申告結果をもとに“本業の収入+副業の収入”から住民税を計算し、次年度のその人の住民税を決定します。

(一般的に、住民税は所得の合算値が大きいほど高くつきます。)

 

この住民税の通知が、毎年5~6月に税務署から会社に来ます。

会社はその通知内容に従い、毎月の給与から住民税を天引きします。

そしてその住民税は、会社が従業員に代わって納付するという仕組みになっているわけです。

 

↑ばれるのはこの通知書が来るタイミングです!

 

この通知書、通常ならば会社からの給与しか記載されていないはずなのですが、

副業で収入がある場合はその副業の収益額まで記載されてしまうんですよね。

(下記参照:住民税の通知書)

 

これを会社の経理が見て

「ん?なんか多くね??」

っと思って調査してみたら発覚、というのが副業がばれる王道です。

 

他にも、

「信頼して、副業していることを同僚に言ってしまった」から外伝いに広まって発覚、などのようなこともあります。

しかし、基本的に副業を秘密にしていたのにばれることは、この住民税が原因の他にはありません。

 

ではどうすればこれを回避できるのか。

その答えをこれから紹介します。

 

副業をばれなくする方法

対策方法は主に下記の二つがあります。

① 確定申告時に、住民税納付の欄を『自分で納付』に選択する

② 会社に住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変えてもらうように頼む

正直、②番は会社が対応してくれるかわかりませんし、おススメもできません。

 

その理由も含めて、上記二つを解説していきます。

 

確定申告時に、住民税納付の欄を『自分で納付』に選択する

一つ目は、確定申告を行う時の第二表で『給与所得・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』にて、『給料から天引き』ではなく『自分で納付』にチェックを入れる方法です。

確定申告書第二表の一部↓(赤枠部分がそれ)

 

これにチェックを入れることで、副業で得た収入分の住民税は自分で支払うことになるため、会社にはばれません。

しかもこの分の通知書は自宅に届くので、通知書記載の心配もご無用です。

 

たまーーーにですが、役所の見落としでこのチェックが反映されてない場合があります。

なので念のため、申告した後に税務署に電話で確認しておくとよいでしょう。

 

会社に住民税の納付方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変えてもらうように頼む

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の二パターンがあります。

 

特別徴収とは・・・

簡単に言うと、会社が従業員の代わりに、住民税を給与から天引きして納税する納付制度です。

日本のサラリーマンの約9割がこの方法で住民税を収めています。

(給与明細に住民税の欄がありますよね?あれです。)

 

普通徴収とは・・・

自営業や個人事業主はこの納付制度を使用し、市区町村に住民税を収めています。

これは確定申告をした後に、直接自分が金融機関(最近ではコンビニでも)などを通して住民税を納税する納付制度です。

①で述べた『自分で納付』にチェックするということも、実はこれに当たります。

 

これを、会社からの給与分も全部ひっくるめて「普通徴収」にしちゃおうというのが、②の方法です。

 

しかし、これをするためには、まず会社側に相談しないといけません。

どんな理由であれ、「特別徴収」を「普通徴収」にしてくれなんて頼み、怪しさ満点です。

 

副業で稼ぐから、僕の住民税増えるけどよろしく」って言ってるようなもんです。笑

 

ですのであまりこちらの方法はお勧めできません。

実質①の方法で全然事足ります。

 

まとめ

・会社に副業がばれるのは“住民税の増額”が原因

・ばれないためには、確定申告時に副業分の住民税を『自分で納付』にチェック

 

これで限りなくばれる確率は0に近づきます。

しかし、どういった場合でも100%というのはありません。

それでも、なにもしないで会社の給与にずっと依存する方が、僕ははるかにリスクであると思います。

 

あなたもそう思っているからこそ、この記事を読んでいるはずです。

ぜひとも、会社にはばれずに、副業の収益を増やしていきましょう!

 

以上で、今回のテーマを終了させていただきます。

 

 

何か記事の内容でわからない事や、質問などございましたら、お気軽にご連絡ください!

 

 

それでは、最後まで読んでくださり誠にありがとうございました(^^)

 

また次の記事でお会いしましょう!

 

だいき